豊橋市議会 2021-09-08 09月08日－03号
利子補給では、豊橋農業協同組合が創設しました新型コロナウイルス対策資金の融資約50件、融資総額1億4,000万円に係る利息を全額、市と豊橋農業協同組合で負担しております。
利子補給では、豊橋農業協同組合が創設しました新型コロナウイルス対策資金の融資約50件、融資総額1億4,000万円に係る利息を全額、市と豊橋農業協同組合で負担しております。
小規模企業等振興資金預託金は、市内６金融機関に１億3,000万円を預託し、融資件数は89件、融資総額は３億8,344万円で、商工組合中央金庫預託金は商工組合中央金庫熱田支店に600万円を預託し、融資件数は13件、融資総額は17億6,100万円でありました。中小企業チャレンジ事業支援制度の実績は、設備投資に対する補助１件で補助金は20万円となっております。
中小企業金融円滑化事業に関し、商工業振興資金の融資実績と融資限度額について質疑があり、平成22年度融資実績は107件で、融資総額は５億6,837万円であり、融資限度額は5,000万円ですとの答弁がありました。
現在の岡崎市での利用実績が65件、融資総額２億9,600万円とのことです。 不況融資制度、いわゆるセーフティーネットがこの３月には期限が切れ、多くの業種が対象から外されました。その後の東日本大震災の影響で、中小企業は部品の調達ができないなどの理由でリーマンショックのとき以上に苦境に立たされています。
まず初めに、愛知県の融資制度で、従来から一番利用が多い商工業振興資金、これにつきましては、平成19年度の融資件数が691件、融資総額につきましては57億8,200万円、それから次の平成20年度が788件、融資額については57億5,800万円、ほぼ変わりません。平成21年度につきましては632件、金額が37億3,500万円、件数についても、また金額についても大幅に減少をしております。
そのうち1,410件が緊急保証に関連する融資を受けられまして、融資総額が203億7,615万円というふうになっております。また、緊急保証制度開始からの通算では、2,786件の申請がございまして、そのうち2,335件が融資を受けられております。その融資総額は414億8,814万8,000円というふうになっております。
また、同じく西尾市中小企業経営安定資金の融資総額と、これも何社を見込んでみえるのか。
焦げつきの割合、これが融資総額の約4％だと聞いておりますので、今現在の保証人が必要な利率、保証人を立ててかかる利率の2.6％にこの焦げつく割合4％を足した数、約6.6％を金利として上乗せすれば、仮に返済不能となってもリスクは回避できるという計算が成り立ちます。
実際の融資総額、認定だけではわからないですよね。認定を受けて、必ずしもじゃあ金融機関が融資をするかとは限られないですよね。実際に認定を受けた方が何件融資を受けることができて、あるいは融資総額というのは一体どれぐらいあるのかをちょっと確認したいんですが。 ◎生活産業部長（津田勝久君） これにつきましても、２月末現在で各金融機関の方に照会を申し上げたところであります。
利用者は１月末現在で141件、融資総額は８億9,168万円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小池昭夫君） 上村議員。 ○１７番（上村良一君） ２点再質問をさせていただきます。 相談窓口の拡充ですけども、建築関係者や小規模事業者は日中商売に専念をし、夜は事務から営業にと、多忙を極めております。
融資総額といたしましては、９億8,400万円ということでございます。 このうち、本市へ新たに進出してきました事業所が１社、市内の事業所で新たな設備投資をしたものが３社ございます。以上ありました４社のうち３社は、既に繰り上げの償還をしておりますので、現在、借り入れをしている事業所は１社となっております。 以上でございます。 ○鈴川智彦議長 健康福祉部長。
要するに、預託のシステムが融資総額に対して同額を入れるのか。それから、それは新たに融資が発生したら、またその都度継ぎ足していくのか、預託制度の銀行との関係がどうなっているのか詳しくお聞きしたいと思います。
融資総額の減によるものだということですが、そもそも融資制度を利用する際には、国保も含めた市税完納や保証人を要求されること、信用保証協会の権限が大きいことなど、借りにくい条件があり、高利と知りつつサラ金や町金で借りざるを得ない中小業者の実態があります。ここを改善し、市内の中小業者の立場に立って、条件の緩和や借りかえ融資制度の創設を行うべきです。
また、融資総額は539万円の実績があります。補助期間が過ぎてしまった件数は約670件と把握をしております。 下水道への接続について、現在、広報誌等によるＰＲや排水設備工事資金の融資あっせん及び利子補給制度、並びに浄化槽の雨水貯留施設への転用補助制度により普及促進を図っております。
利用の実態でございますが、平成５年の1,800件、総融資額87億円をピークにいたしまして、その後減少傾向となっておりまして、平成９年度では件数として1,000件、融資総額は44億円となっております。これは最近の不景気により将来に対する不透明感が非常に強うございまして、設備投資の減少などがこうした結果をもたらしておるものと推察いたしております。
次に、水洗便所の改造資金融資あっせん制度の利用状況についての御質問でございますが、平成元年度の供用開始後の６年間の利用件数は、合わせまして 331件でありまして、融資総額は１億 4,254万 2,000円でありまして、利子補給金額は 990万 5,000円であります。本年度につきましては既に28件、融資金額で 1,047万 6,000円の受け付けをしているところでございます。
現在、年間の融資総額は13億6,800万円でございますが、次年度はそれをかなりふやしていきたいというふうに考えております。以上で御答弁にかえたいと思います。